働き方改革・ワークライフバランス対策

育児・介護休業法については、年を追うごとに改善されてきています。しかし、一般の方々にはまだまだ浸透していない情報も多い現状があります。国では今後多くの団塊の世代ジュニア世代が介護休業の取得や離職をすることになると報告されています。また男性の育児休暇取得の少なさ(2.65% 平成 27 年度雇用均等基本調査より)についても、ワークライフバランスや夫婦間の育児負担の観点から改善が必要です。企業としても働き方を変えることは事業を継続していくためにも不可避なのです。

BCP(事業継続計画)や就労者支援の観点からも、就業規則などによって働き方を変え、様々な個人の事情をくみ取って就業できるようにしていく必要があります。そのためには、就業規則は一度作って終わりではなく、新しい法律に則って絶えず更新を続ける必要があります。また更新された内容を内外に周知することも重要です。たとえば一例として「くるみん」認定を受けて「くるみん」マークを取得することや「トモニン」マークの取得などは、外部へのアピールとしては大変有効です。それらのことが結果として優秀な人材の流出を防止し、より良い人材の確保や維持につながります。

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