平成28年9月30日以降、派遣事業許可、資産要件の配慮措置が見直されます。

平成27年9月30日に施行された改正派遣法ですが、施行後、一定期間経過したことから平成28年9月30日以降、新規許可申請は、資産要件の配慮措置がなくなります。

ただし、(旧)特定労働者派遣事業から移行する事業主は、引き続き平成30年9月29日までは配慮措置の対象となります。

 資産要件の配慮措置

  • 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企 業事業主(当分の間)

・基準資産額 1,000万円  ・現金・預金の額 800万円

  • 1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企 業事業主(施行後3年間)

・基準資産額 500万円  ・現金・預金の額 400万円