「ワークライフバランス」や「女性活躍推進」に取り組む事業主に助成金があります。

厚生労働省には、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等に対し、両立支援等助成金があります。以下に概要をご紹介します。※助成金には様々な要件があります。また内容が変更となることもありますのでご注意ください。詳細は、厚生労働省のサイトでご確認ください。

【ワークライフバランス】
●  介護 仕事と介護との両立を図る 介護支援取組助成金
●  育児 男性に育休を取得させる 出生時両立支援助成金
育休代替要員を確保する 両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
「育休復帰支援支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる 両立支援等助成金(中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース))
【女性活躍推進】
女性の活躍推進に取り組む 女性活躍加速化助成金

 

●  介護支援取組助成金
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成されます。

支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組で、以下の全ての取組を行った場合です。

  1. 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
  2. 制度設計・見直し
  3. 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの 配布)
  4. 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
  5. 働き方改革
【受給額】 1企業1回のみ:60万円

 

●  出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成されます。

  • 子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業
  • 過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外
  • 1年度につき1人まで
【受給額】 中小企業: 取組及び育休1人目:60万円 2人目以降 :15万円

大企業: 取組及び育休1人目:30万円 2人目以降 :15万円

 

● 中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職 等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主に助成されます。

≪育児休業取得者の原職等復帰日(育児休業終了日の翌日)から起算して6か月を経過する日が、平成28年4月1日以降の場合≫

【受給額】 育児休業取得者1人当たり:50万円

  • 育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算
  • 当該期間雇用者が雇用期間の定めのない労働者として復職した場合はさらに10万円加算
【対象期間】 最初の対象労働者の原職等復帰日から起算して6か月を経過する日の翌日から5年以内

  • くるみん取得事業主:原職等復帰日から起算して6か月を経過する日が、H37年3月31日 までの育休取得者が対象
【上限人数】 一年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)に延べ10人

  • くるみん取得事業主:H37年3月31日までの間で延べ50人

 

●  中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び 復帰した場合に中小企業事業主に助成されます。

1企業につき2人まで(期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者 1人)

【受給額】 正社員、期間雇用者それぞれ1人について、以下の通り支給

  • プランを策定し、育休取得したとき:30万円
  • 育休者が職場復帰したとき :30万円

 

●  女性活躍加速化助成金
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容(「取組目標」)等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給されます。
【加速化Aコース】 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した場合

受給額:30万円 (1企業につき1回限り)

業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主のみ対象

【加速化Nコース】 数値目標の達成に向けた取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合

受給額:30万円 (1企業につき1回限り)